後発地震注意情報とは？発令条件・意味・とるべき行動・解除までの流れをわかりやすく解説【気象庁・内閣府の情報をもとに】

2026年4月20日、三陸沖でM7.7の大地震が発生しました。

気象庁と内閣府はその日の午後7時30分に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発令しました。

ニュースを見て「後発地震注意情報って何？」「何をすればいいの？」と疑問を持った方も多いでしょう。

後発地震注意情報は「2022年12月から運用が始まった比較的新しい情報制度」です。

そのため「南海トラフ地震臨時情報」と比べて認知度がまだ低く、正確な意味・対応方法を理解している方は多くありません。

この記事では「後発地震注意情報とは何か・どのような条件で発令されるのか・発令中に何をすべきか・解除までの流れ」を、気象庁・内閣府の公式情報・防災の専門知識をもとに徹底解説します。

🚨 2026年4月20日現在、後発地震注意情報が発令中です
三陸沖M7.7の地震（2026年4月20日16時53分発生）を受けて、気象庁・内閣府は同日19時30分に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発令しました。
北海道・東北太平洋沿岸にお住まいの方は、津波避難場所・避難経路を今すぐ確認してください。
気象庁最新情報：https://www.jma.go.jp/

【情報の出典について】
本記事は気象庁「北海道・三陸沖後発地震注意情報について（2026年4月20日発表）」・内閣府「北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用について」・気象庁「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する法律」・内閣府中央防災会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会報告書」・FM甲府「北海道・三陸沖後発地震注意情報（2026年4月20日）」等の公的資料をもとに作成しています。防災ベース編集部が内容をわかりやすく解説しました。

後発地震注意情報とは何か：基本的な定義

後発地震注意情報（こうはつじしんちゅういじょうほう）とは「日本海溝・千島海溝沿いの想定震源域でM7.0以上の地震が発生したとき、気象庁と内閣府が共同で発表する防災情報」です。

正式名称は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。

2022年12月16日から運用が開始されました。

この情報が発令される理由は「M7.0以上の地震が発生したとき、それに続く形でさらに大きな後発地震（M8〜9クラス）が発生するリスクが、一時的に高まることがある」という科学的知見にもとづいています。

過去の巨大地震の事例を分析した研究では「大規模地震の前後に、同じ震源域または隣接する震源域で地震活動が活発化するケース」が確認されています。

この知見を「事前の備えに活かす」ことを目的として制度化されたのが後発地震注意情報です。

「南海トラフ地震臨時情報」との違い

「後発地震注意情報」と混同されやすいのが「南海トラフ地震臨時情報」です。

この2つは「対象エリア・発令条件・対応する行動」がそれぞれ異なります。

後発地震注意情報は「避難を強制するものではない」という点が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）と大きく異なります。

「いつでも動ける準備を整えて・情報を注視してください」という「備えの強化を促す情報」です。

後発地震注意情報が発令される条件

後発地震注意情報が発令されるための具体的な条件を解説します。

対象となる震源域

後発地震注意情報の対象となる震源域は「日本海溝・千島海溝周辺」です。

具体的には以下のエリアが対象です。

• 千島海溝沿い：北海道東部の沖合に延びる海溝。択捉島沖〜根室沖〜釧路沖〜十勝沖を含む
• 日本海溝沿い：青森県東方沖〜岩手県沖〜宮城県沖〜福島県沖〜茨城県沖を含む三陸沖全域

これらのエリアは「2011年東日本大震災（M9.0）の震源域」を含む「過去に繰り返し巨大地震が発生してきたプレート境界」です。

地震調査研究推進本部（文部科学省所管）の評価では「これらの震源域では、将来も巨大地震が発生する可能性がある」とされています。

発令のトリガー：M7.0以上の地震

上記の対象震源域内で「M7.0以上の地震が発生した場合」に、気象庁・内閣府が後発地震注意情報を発令します。

M7.0という基準は「この規模以上の地震が発生したとき、後発の大規模地震リスクが統計的に高まることが確認されている」ことにもとづいています。

今回（2026年4月20日）の三陸沖地震はM7.7であり、この基準を大きく超えていたため発令されました。

また2025年12月にも同情報が発令されており、今回が「2度目の発令事例」となります。

発令のタイミング

後発地震注意情報は「対象となる地震発生後、概ね2時間以内」を目安に発令されます。

今回は16時53分の地震発生から「約2時間37分後の19時30分」に発令されました。

この間に気象庁は「地震の規模・震源の位置・断層の動き」を精査したうえで発令を判断しています。

後発地震注意情報が意味すること：正確な理解

「後発地震注意情報」という名称から「すぐに大地震が来る」と感じる方もいるかもしれません。

しかし正確な意味はそうではありません。

この情報が示していることを正確に理解することが「適切な行動につながる」ための第一歩です。

この情報が「示していること」

• 今回の地震（M7.7）に続いて、同じ震源域または隣接する震源域でさらに大きな地震（M8〜9クラス）が発生する確率が「平常時と比べて相対的に高まっている状態にある」
• この「高まった状態」は発令後「数日程度継続する可能性がある」と気象庁は評価している
• 津波を伴う大規模地震が後発的に発生した場合、沿岸の低地・浸水想定区域に居住・滞在している人は生命の危険にさらされる可能性がある

この情報が「示していないこと」

• 「必ず後発地震が来る」という意味ではない。確率が「高まっている」という意味であり、後発地震が発生しないケースも十分にある
• 「いつ・どこで・どのくらいの規模の後発地震が来るか」という予測を示すものではない。現在の科学では地震の正確な発生時刻・場所・規模を予知することはできない
• 「今すぐ全員が避難しなければならない」という意味ではない。強制的な避難を促す情報ではなく、「備えを強化して・情報を注視してほしい」という情報

気象庁は「この情報は予防的な備えを促すもの」と説明しています。

「怖いから何もできない」のではなく「今できる備えをする」という行動変容が求められています。

後発地震注意情報の科学的背景

後発地震注意情報はなぜ「M7.0以上の地震が発生したとき」に発令されるのでしょうか。

その科学的背景を解説します。

大地震の後に続く「後発地震」の事例

世界の地震記録を分析すると「大規模地震の発生後、同じ震源域または隣接する震源域でさらに大きな地震が続いて発生したケース」が確認されています。

代表的な事例を以下に示します。

• 2010年チリ地震（M8.8）→2010年チリ地震余震（M6〜7クラス複数）：本震後に多数の余震が発生し、沿岸部で追加の津波被害が発生
• 2011年東日本大震災（M9.0）→2011年長野県北部地震（M6.7）：東日本大震災から4日後に長野県北部でM6.7の地震が発生。これは「誘発地震」と呼ばれ、大規模地震によって日本列島全体の地殻応力状態が変化した結果と考えられている
• 1896年明治三陸地震（M8.2）→1933年昭和三陸地震（M8.1）：約37年の間隔があるが、ほぼ同じ震源域で繰り返し大規模地震が発生した事例

これらの事例から「大きな地震が発生した後は、周辺の地殻応力状態が変化して・後発の地震が発生しやすい状態になることがある」という科学的知見が蓄積されています。

プレート境界の「連鎖破壊」リスク

日本海溝・千島海溝沿いのプレート境界は「複数のセグメント（区画）に分かれた断層帯」です。

あるセグメントで大きなずれ（地震）が発生すると「隣接するセグメントに加わる応力が増加して、そのセグメントでも地震が誘発されやすくなる」という「連鎖破壊（Cascading Rupture）」のリスクがあります。

これは「ドミノ倒し」に例えられることがあります。

一枚が倒れると、隣のドミノが倒れやすくなるのと同様に「一つのセグメントで大地震が起きると、隣接するセグメントでの地震リスクが一時的に高まる」という考え方です。

後発地震注意情報の発令はこうした「連鎖破壊リスクの高まり」を住民に伝えるために設計されています。

「アウターライズ地震」への特別な注意

後発地震注意情報が発令されている期間に特に注意が必要なのが「アウターライズ地震」です。

アウターライズ地震とは「太平洋プレートが日本海溝に沈み込む手前の部分（アウターライズ）で発生する地震」のことです。

大規模なプレート境界型地震が発生すると「アウターライズに引っ張りの力が加わり、アウターライズ地震が誘発されることがある」とされています。

アウターライズ地震が特に危険な理由は「揺れが小さくても大きな津波を引き起こすことがある」という点です。

1933年の昭和三陸地震（M8.1）はアウターライズ地震であり「内陸での揺れは比較的小さかったにもかかわらず、高さ28mを超える大津波が発生して約3,000人の死者・行方不明者を出した」という歴史的記録があります。

「揺れが小さいから津波は来ない」という誤った判断が命取りになる可能性があります。

後発地震注意情報が発令されている期間中は「どんなに小さな揺れでも、沿岸にいる場合はすぐに高台へ逃げる」という行動が求められます。

後発地震注意情報が発令されたときにとるべき行動

後発地震注意情報が発令されたとき「具体的に何をすればいいか」を解説します。

行動①：今すぐ津波避難場所・避難経路を確認する

後発地震注意情報発令中に最も重要な行動は「津波避難場所と避難経路の確認」です。

「いざとなれば逃げればいい」と思っている方も多いでしょう。

しかし実際には「地震発生から津波到達まで数分〜数十分しかない場合がある」ため、「その場で初めて考える」では間に合わないことがあります。

今すぐ確認すべき事項は以下の通りです。

• 自宅から最寄りの津波避難場所の場所と距離を地図で確認する：各市区町村の公式サイト・ハザードマップで確認できる。国土交通省「ハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/）」でも全国のハザードマップを確認できる
• 避難経路を実際に歩いて確認する：地図上では問題なく見えても「実際に歩くと急坂・狭い道・危険なブロック塀がある」ケースがある。昼間のうちに実際のルートを確認しておく
• 夜間・停電時でも迷わず避難できるか確認する：地震は夜間に発生することもある。暗闇の中でも迷わないルートを確認する
• 自宅以外（職場・学校・外出先）からの避難ルートも確認する：地震はどこにいるときに発生するかわからない
• 家族全員の集合場所を決めて共有する：家族がバラバラのときに地震が来た場合の「集合場所・連絡方法」を決めておく

行動②：非常用持ち出し袋を「いつでも持って逃げられる場所」に置く

後発地震注意情報発令中は「非常用持ち出し袋を玄関・寝室の入口など、30秒以内に持って逃げられる場所」に移動させてください。

就寝時も「枕元にスリッパ・懐中電灯・スマートフォン・非常用持ち出し袋」を置いておくことが重要です。

地震・津波は「深夜・早朝を問わず発生する」ことを忘れないでください。

非常用持ち出し袋に必ず入れておくべきアイテムは以下の通りです。

• 飲料水（500mlペットボトル数本。3日分〜7日分を自宅に別途備蓄する）
• 食料（カロリーメイト・乾パン・アルファ米・栄養補助食品など。加熱不要で食べられるもの）
• スマートフォンの充電器・モバイルバッテリー（フル充電状態を維持しておく）
• 懐中電灯・ヘッドライト（予備電池も一緒に。ヘッドライトは両手が使えて便利）
• 常備薬・お薬手帳のコピー（処方薬がある方は特に重要）
• 現金（小銭・千円札で1万円程度。停電時はカード・電子マネーが使えない）
• 重要書類（健康保険証・通帳・マイナンバーカード）のコピー
• ホイッスル（閉じ込められたとき・助けを呼ぶとき声の代わりに使う）
• ライフジャケット（三陸・北海道太平洋沿岸の方は特に推奨。津波・浸水時の浮力確保に不可欠）
• 防寒具・使い捨てカイロ（東北・北海道は夜間の気温が低い。避難所が暖かいとは限らない）

行動③：情報収集手段を整備・確認する

後発地震注意情報が発令されている期間中は「常に最新の地震・津波情報を受信できる状態」を維持することが重要です。

特に「スマートフォンのバッテリーが切れていたために緊急地震速報を受信できなかった」という事態は避けてください。

モバイルバッテリーをフル充電状態に保つことを習慣にしてください。

活用すべき情報収集ツールは以下の通りです。

• 気象庁公式サイト（https://www.jma.go.jp/）：後発地震注意情報の最新状況・地震情報・津波情報を一元的に確認できる
• NHK防災アプリ（無料）：地震速報・津波警報・避難情報のプッシュ通知を受信できる。停電時もラジオ放送で情報収集できる。インストールしておくことを強くお勧めする
• Yahoo!防災速報アプリ（無料）：地域を設定するとその地域の地震・津波・避難情報のプッシュ通知を受信できる
• 防災行政無線：市区町村が設置する屋外スピーカーから津波警報・避難指示が放送される。聞こえにくい場合は「各自治体の防災無線テレフォンサービス（電話で再確認できるサービス）」を活用する。各市区町村の公式サイトで番号を確認しておく
• 手回し充電・ソーラー対応の防災ラジオ：停電時でもNHKラジオで地震・津波情報を受信できる。電池が不要のため長期停電時にも使える。今すぐ準備しておくことをお勧めする

行動④：海岸・低地・浸水想定区域での行動を最大限控える

後発地震注意情報が発令されている期間中は「海岸・河口・低地・津波浸水想定区域内での不要不急の行動」を控えることが賢明です。

漁業・農業など職業上やむを得ず沿岸で活動する方は「揺れを感じたらすぐに高台へ逃げる」という行動を徹底してください。

三陸地方に古くから伝わる「津波てんでんこ」という言葉を改めて意識してください。

「津波が来たら、家族を待たず・荷物を取りに戻らず・それぞれが自分の命を守るために高台へ逃げる」という教訓です。

「家族が心配だから戻る」という行動が、助けようとした本人の命まで奪うことがあります。

「自分が生き延びることが・家族を助けることになる」という認識を持ってください。

行動⑤：就寝時の備えを整える

地震・津波は「夜間・就寝中」にも発生します。

後発地震注意情報が発令されている期間中は「就寝時の備え」を特に強化してください。

• 枕元にスリッパを置く：地震後は床にガラス・食器の破片が散乱することがある。素足で動くと怪我をして避難が遅れる
• 枕元に懐中電灯・ヘッドライトを置く：停電した暗闇の中でも即座に明かりを確保できるようにする
• スマートフォンをフル充電状態で枕元に置く：緊急地震速報・津波警報を受信するため、常に充電状態を確認する
• 寝室のドアを開けておく（または開けやすい状態にする）：地震でドアが変形して開かなくなることがある。寝室からの脱出路を確保しておく
• 非常用持ち出し袋を寝室の入口・玄関に置く：就寝中に地震・津波警報が来ても、すぐ持って逃げられる状態にする

後発地震注意情報の解除：いつ・どのような条件で解除されるか

「後発地震注意情報はいつ解除されるのか」という点も多くの方が気になるポイントです。

解除の目安期間

後発地震注意情報は「発令から概ね1週間程度を目安に解除される」とされています。

ただしこれはあくまでも「目安」です。

「地震活動の状況・プレート境界の変動状況・専門家の評価」をもとに気象庁・内閣府が総合的に判断して解除します。

場合によっては「1週間以上、情報が継続される」こともあります。

解除の判断基準

気象庁・内閣府が後発地震注意情報の解除を判断する際の主な考え方は以下の通りです。

• 「最初の地震（今回であればM7.7）から一定期間が経過して、地震活動の活発さが平常レベルに近づいてきた」という判断
• 「後発の大規模地震が発生する統計的なリスクが、平常時と同程度まで低下した」という評価
• 「GPS・傾斜計・歪み計などの地殻変動観測データに、追加の大規模地震を示唆する異常が見られない」という確認

解除後も「元の備え」を維持することが重要

後発地震注意情報が解除されたとしても「三陸沖・日本海溝沿いの地震リスクがゼロになったわけではない」という点を忘れないでください。

日本海溝・千島海溝沿いは「今後も巨大地震が繰り返し発生することが想定される地域」です。

解除後も「非常用持ち出し袋の維持・避難場所の確認・家族との連絡方法の共有」という「平時の備え」を継続することが重要です。

後発地震注意情報の発令事例：これまでの発令経緯

2022年12月の制度運用開始以降、後発地震注意情報が発令された主な事例を紹介します。

• 2025年12月（1回目）：日本海溝・千島海溝沿いでM7.0以上の地震が発生して、初めての発令事例となった。この発令は「制度開始後初めて実際に運用された事例」として注目を集め、多くの自治体・メディアで制度の周知が進んだ
• 2026年4月20日（2回目）：三陸沖でM7.7の地震が発生して、同日19時30分に発令。岩手県久慈港で80cmの津波が観測されたことも重なり、東北・北海道太平洋沿岸での警戒が高まった

2度の発令事例を通じて「後発地震注意情報への社会的認知」が少しずつ高まっています。

しかし「制度を知っているが・発令されたときどう行動すべきかがわからない」という方がまだ多いのが現状です。

この記事がその理解を深める一助になれば幸いです。

日本海溝・千島海溝沿いの大規模地震リスク：長期的な視点

後発地震注意情報が設けられた背景には「日本海溝・千島海溝沿いの長期的な地震リスク」があります。

地震調査研究推進本部の長期評価

地震調査研究推進本部（文部科学省所管）の「長期評価」では「日本海溝・千島海溝沿いで今後30年以内に大規模地震が発生する確率」が公表されています。

主な評価結果は以下の通りです（2024年版「全国地震動予測地図」をもとに）。

• 三陸沖北部〜根室沖（超巨大地震、M9.3程度）：今後30年以内の発生確率は「7〜40%」
• 色丹島沖・択捉島沖（M8.8程度）：今後30年以内の発生確率は「60%程度」
• 三陸沖（M7.5程度の地震）：今後30年以内の発生確率は「90%以上」

これらの数字は「必ずこの期間内に発生する」という意味ではありません。

しかし「今後30年以内に三陸沖でM7.5程度の地震が発生する確率が90%以上」という評価は、この地域の恒常的な地震リスクの高さを如実に示しています。

今回の地震（M7.7）は「この評価が現実となった事例」です。

東日本大震災後の地殻変動と今後のリスク

2011年の東日本大震災（M9.0）は「日本の地殻応力状態を大きく変化させた」ことが研究によって明らかになっています。

東日本大震災によって「東北地方は最大約5m東方向に移動した」という地殻変動が観測されています。

こうした大規模な地殻変動は「プレート境界や内陸断層の応力状態を変化させる」ため「東日本大震災後の日本列島は・地震が起きやすい状態が続いている可能性がある」と多くの地震研究者が指摘しています。

今回の三陸沖M7.7も「東日本大震災後の活発な地震活動の一環」と捉えることができます。

北海道・東北太平洋沿岸の方が今すぐ確認すべき防災情報

まとめ：後発地震注意情報を正しく理解して、今日行動する

後発地震注意情報とは「日本海溝・千島海溝沿いでM7.0以上の地震が発生したとき、気象庁・内閣府が共同で発令する予防的な防災情報」です。

「すぐに大地震が来る」という予告ではなく「後発の大規模地震リスクが高まっているので、備えを強化してほしい」というメッセージです。

今回（2026年4月20日）の三陸沖M7.7の地震を受けた発令は「2度目の事例」です。

この情報の意味・対応方法を正確に理解して、適切な行動をとってください。

• 「怖いからパニックになる」のではなく「今できる備えをする」という姿勢が大切
• 津波避難場所・避難経路を今日確認する
• 非常用持ち出し袋を玄関・枕元に移動させる
• NHK防災アプリ・Yahoo!防災速報アプリをスマートフォンに入れる
• 「津波てんでんこ」の精神を家族全員で共有する
• 後発地震注意情報の解除情報を気象庁・内閣府の公式サイトで随時確認する

日本に住む以上、地震・津波と向き合い続けることが必要です。

「知っている・備えている」ことが、いざというときに自分と家族の命を守ります。

今日できる一つの行動を、今すぐ始めてください。

今後も「防災・緊急時に役立つ正確な最新情報」をお届けします。